・主な研究領域 | ・論文 | ・WORKING PAPER |
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・受賞 | ・執筆・共著 | ・翻訳 |
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東アジア経済・経営論 | |
中国経済・産業論 | |
東アジアにおける日本企業の現地生産 | |
日本企業の海外への技術移転 | |
中国の企業経営と労働問題 |
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「中国の経済構造調整と金融・財政問題研究委員会」委員、(財)国際貿易投資研究所主催、1999年度 |
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1) 「大競争時代の中国経済と労働問題」、第21回明治大学社会科学研究所公開講演会 1997年10月16日、於 明治大学大学会館 |
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2) 「大競争時代の中国経済と労働雇用問題」、江崎グリコ国際経営セミナー 1997年12月9日、於 神戸大学経営学研究所 |
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3) 「日本的経営・生産システムの中国への移転」、技術開発学会報告会 2000年4月24日、於 霞ヶ関ビル |
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1997年2月 貿易奨励会大賞 共同執筆、板垣博編 『日本的経営生産システムと東アジア』 1999年7月、ミネルヴァ書房、325頁 |
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1999年9月16日 国際ビジネス学会賞 『中国の経済発展と日本的生産システム―テレビ産業における技術移転と形成―』 1999年7月、ミネルヴァ書房、325頁 |
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01) 「中国テレビ産業における技術移転」 『季刊中国研究』第22号、1992年5月、(社)中国研究所、161〜214頁 |
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02) 「日本企業の中国進出と量産技術の移転」 『現代中国』第67号、1993年6月、日本現代中国学会、89〜104頁 |
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03) 「中国華南地域における日系電機工場」 『産業政策協力研究報告書―中国―』1996年3月、アジア経済研究所、121〜162頁 |
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04) 「エネルギー産業」 『産業政策協力研究報告書―中国―』1996年3月、アジア経済研究所、121〜162頁 |
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05) 「中国の経済発展とエネルギー産業政策の展開―石油産業の事例を中心に―」 『明治大学社会科学研究所紀要』第35巻、第2号 1997年3月、明治大学社会科学研究所、97〜126頁 |
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06) 「労働市場」 『国別通商政策研究事業報告書―中国―』1997年3月、アジア経済研究所、 179〜211頁 |
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07) 「電子産業」 『国別通商政策研究事業報告書―中国―』1997年3月、アジア経済研究所、 86〜116頁 |
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08) 「新しい労働雇用システムの事例研究」 『国別通商政策研究事業報告書―中国―』1997年3月、アジア経済研究所、276〜299頁 |
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09) 「大競争時代の中国経済と労働市場の形成」 『明治大学社会科学研究所紀要』第36巻、第2号、1998年3月、21〜63頁 |
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10) 「中国石油化学産業の現状と課題」 『国別通商政策研究事業報告書―中国―』1998年3月、アジア経済研究所、237〜280頁 |
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11) 「中国電子産業の発展と外国企業の直接投資」 『中国の直接投資導入をめぐる諸問題』1998年3月31日、国際貿易研究所、40〜75頁 |
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12) 「中国における日系企業の労働管理に関する一考察―独資・合弁企業の事例の比較を通じて―」 『比較経営学会研究年報』第23号、1998年12月、比較経営学会、27〜46頁 |
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13) 「中国の石油化学産業再編成に関する一研究―SINOPECを中心に―」 『明治大学社会科学研究所紀要』1999年3月、第37巻、第2号、93〜133頁 |
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14) 「中国における大企業間の競争―テレビ産業の事例を中心に」 『21世紀企業経営』経営学論集第69集、日本経営学会編、1999年9月、千倉書房、291〜297頁 |
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15) 「中国電子産業の発展と日本企業の国際化」 『経営論集』第47巻、第1号、2000年1月、明治大学経営学研究所、31〜62頁 |
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16) 「国有企業の成長と衰退による産業構造に及ぼす影響」 『中国の経済構造調整と金融・財政問題』国際貿易投資研究所報告書、2000年3月、17〜46頁 |
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17) 「石油・石油化学産業」 丸川知雄、『移行期中国の産業政策』、JETRO/アジア経済研究所、2000年3月 |
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18) 「石油化学産業」「中国における日系企業の労働管理に関する一考察―独資・合弁企業の事例の 比較を通じて―」 『比較経営学会研究年報』第23号、1998年12月、比較経営学会、27〜46頁 |
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19) 「リスクとチャンス併存の石油化学工業」 『中国情報』、MRI株式会社三菱総合研究所、2000年12月、26〜27頁 |
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20) 「中国への外国企業の進出と華南のIT産業集積」 『経営論集』第50巻、第3号、2003年3月、明治大学経営学研究所 |
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21) 「原田式マネジメントとSolid社の再生」 『経営論集』 明治大学経営研究所、第51巻第1号、2004年3月 |
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22) 「出稼ぎ労働者不足と日系企業の労務管理」 『産業学会研究年報』第20号、2005年3月 |
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23) 「外資系企業の人材育成と人材形成――Solid社の事例」 『中国における外資系企業経営――成功事例に学ぶ』 (財団法人)国際貿易投資研究所、平成18年3月、P128〜P178 |
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24) “Significant Changes in the Labor Market of the “World Factory” and
Personnel Management in Japanese-companies in the Pearl River Delta”, Yanshu HAO, Business Review, Meiji University, 2006/March/31. P21-P31 |
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25) 「異文化経営におけるトップマネジメントの役割――日系企業の人材育成の事例を中心に」 『経営論集』、明治大学経営研究所、第53巻第3号、2006年3月、P129-P151 |
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26) 「中国における現社会保障制度設立の要因と制度上の問題点」 『経営論集』、明治大学経営研究所、第54巻第2号、2006年12月17日、P35-P44 |
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「経済動向―中国の電子・家電」を継続的に執筆 |
1) 『中国年鑑』1996年版、中国研究所編、新評論 | |
2) 『中国年鑑』1997年版、中国研究所編、新評論 | |
3) 『中国年鑑』1998年版、中国研究所編、新評論 | |
4) 『中国年鑑』1999年版、中国研究所編、創土社 | |
5) 『中国年鑑』2000年版、中国研究所編、創土社 | |
6) 『中国年鑑』2001年版、中国研究所編、新評論 | |
7) 『中国年鑑』2002年版、中国研究所編、創土社 | |
8) 『中国年鑑』2003年版、中国研究所編、創土社 | |
9) 『中国年鑑』2004年版、中国研究所編、創土社 | |
10) 『中国年鑑』2005年版、中国研究所編、創土社 | |
11) 『中国年鑑』2006年版、中国研究所編、創土社 |
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1) 『中国の経済発展と日本的生産システム―テレビ産業における技術移転と形成―』 1999年7月、ミネルヴァ書房、325頁 |
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01) 「企業改革」 松崎義編、『中国の電子・鉄鋼産業―技術革新と企業改革―』 法政大学比較経済研究所、1996年、142〜186頁 |
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02) 「中国華南地域の日系電機工場」 板垣博編著、『日本的経営・生産システムと東アジア』ミネルヴァ書房、1997年、259〜288頁 |
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03) “Murata Manufacturing Co. Ltd” The Japanese Production System --Hybrid Factories in East Asia Ed: Itagaki, H., Macmillan Press. 1997 |
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04) “Hybrid Evaluation of Japanese Electronics Plant in South China” The Japanese Production System --Hybrid Factories in East Asia Ed: Itagaki, H., Macmillan Press. 1997 |
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05) 「中国テレビ産業の量産体制の確立と日本企業の技術移転」 岡本義雄編、『日本企業の技術移転―アジア諸国への定着―』日本経済評論社、1998年 |
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06) 「東アジアにおける国際貿易と物流」 佐原寛二編著、『データで知る流通の科学』2000年4月25日、成山堂 |
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07) 「石油産業」 丸川知雄編、『中国産業研究入門』1999年3月、日本貿易振興会アジア経済研究所、45〜50頁 |
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08) 「石油化学産業」 丸川知雄編、『中国産業研究入門』1999年3月、日本貿易振興会アジア経済研究所、51〜55頁 |
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09) 「石油・石油化学産業――国家介入下の発展と再編」 丸川知雄編、『移行期の中国産業政策』2000年3月、アジア経済研究所、165〜202頁 |
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10) 「石油・石油化学工業」 丸川知雄編、『中国産業ハンドブック』2000年12月、アジア経済研究所、69〜88頁 |
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11) 「シャープのヨーロッパでの事業展開」 公文溥編著、『EUに生きる日本型ハイブリッド経営』東洋経済新報社、2002年6月 |
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12) 「東芝のヨーロッパでの事業戦略」 公文溥編著、『EUに生きる日本型ハイブリッド経営』東洋経済新報社、2002年6月 |
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13) 「中国の電子産業の発展と日本企業の国際化」 『テクノ・グローカリゼーション――技術戦略・地域産業集積・地方電子政府化の位相』 橋本和美、藤江昌嗣、佐野正博、かく燕書著所収、梓出版社、2005年3月、P147〜188 |
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14)「中国への外国企業の進出と華南のIT産業集積」 『テクノ・グローカリゼーション――技術戦略・地域産業集積・地方電子政府化の位相』 橋本和美、藤江昌嗣、佐野正博、かく燕書、梓出版社、2005 年3月P191〜P251 |
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「中国テレビ産業における企業改革―北京牡丹電子集団公司の事例を中心に―」 Institute of Comparative Economic Studies Hosei University. WORKING PAPER NO.5.1 1995年5月 |
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1) 「日本企業の中国進出と量産技術の移転」1992年10月18日 日本現代中国学会全国学術大会第42回で報告 |
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2) 「中国テレビ産業における技術移転」1992年11月7日 産業学会東部地方部会で報告 |
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3) 「中国テレビ産業における技術の移転と形成」1996年5月25日 アジア政経学会東日本部会 |
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4) 「中国の経済発展とエネルギー産業政策」1996年6月22日 日本現代中国学会関東部会 |
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5) 「中国大企業間の競争―電機産業を中心として―」1997年5月31日 日本経営学会関東部会 |
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6) 「日本企業の中国進出と生産システムの移転―電子企業の事例を中心に―」、1998年3月31日 比較経営学会第23回大会 |
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7) 「中国大企業間の競争―電機産業を中心として―」1998年9月10日 日本経営学会第72回大会 |
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8) 「経営者の役割と人材育成」2004年6月 第42回産業学会全国大会報告 |
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1) 「北京電視機廠(牡丹グループ)」、23〜50頁 予備調査報告書 1993年12月、日中人文交流協会、産業経済研究委員会 |
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2) 「上海無線電四廠(凱歌グループ)」『躍進期中国リーディング産業に関する調査研究』、51〜54頁 予備調査報告書 1993年12月、日中人文交流協会、産業経済研究委員会 |
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日本語から中国語に翻訳 |
1) 三輪芳朗「下包関係:汽車産業」『日本的現代企業制度』、経済科学出版社、1995年 原稿 三輪芳朗「下請関係:自動車産業」『日本の企業』今井賢一 小宮隆太郎編、 東京大学出版会、1991年)135〜157頁 |
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2) 橋本寿朗「最現代化的経済与日本企業」『日本経済論』、上海社会科学出版社、1996年 原稿 橋本寿朗「ネオ・モダンな経済と日本企業」『日本経済論』、ミネルヴァ書房、1991年 |
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3) 安保哲夫、「在外日本工場の分析視点」『アメリカに生きる日本的生産システム』 、人民大学出版社 | |
4) 王誠「中国労働市場における“民工荒”と中国経済の今後」 『経営論集』、明治大学経営研究所、第53巻第1-2合併号、2005年3月、P129-P151 |